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【社会】パナマ文書で判明 多数の日本人がタックスヘイブンに法人設立 犯罪の金隠匿も

http://wordinlink.com/archives/4794.html

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国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が南ドイツ新聞を通じて入手したパナマの法律事務所内部文書(パナマ文書)の分析で、 多数の日本人がタックスヘイブン租税回避地)に法人を設立していたことが判明した。一部には、捜査の遅延などを狙い犯罪で得た収益を隠匿するための利用もありそうだ。  「海外に金を飛ばすのは簡単だ。マルチ商法おれおれ詐欺、アダルト動画業者。怪しいやつらはみんなタックスヘイブンを使っている」  出資金詐欺で約3億4000万円を集めたとされる兵庫県芦屋市の男性(41)は、回避地の1つ西インド洋の島国セーシェルに法人を所有する。  オンラインカジノに関係する事業を始めるため、インターネットで法人設立業者を探していた2013年、中国の会社を通し取得した。 「日本ではグレーゾーンのビジネスでも、タックスヘイブンを使って金を動かせば当局の目をごまかせる」と説明する。  男性は10~14年に神戸、大阪両地裁から、架空の投資話などで金を集めたとして、5件の民事訴訟の判決で計約3600万円の 支払いを命じられたが賠償には一切応じていない。原告側代理人の1人は「

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